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“病気やケガで働くことができない時、皆様の収入がどうなるかご存知ですか？” 皆様は「病気やケガで長期間働けなくなったら・・・」という状況を考えたことがありますか？当然、不安を感じたことがある方もいるでしょうが、考えたこともないという方も多いと思います。 もしそんな状況になってしまっても、次のように大きな誤解をしている方が多いのではないでしょうか？
 通常経営者は労災保険には加入できませんので（特別加入を除く）、業務上の災害は、健康保険の範囲外です。
米国ではこの就業不能リスクに備えて、多くの勤労者が「所得補償保険」に加入しています。 所得補償保険とは？ 米国では「 LTD （ long term disability ）」の愛称で、多くの勤労者の間で普及している保険です。 米国の就業人口 1 億人のうち、約半数の人が 所得補償保険 に加入しております（強制加入の州もあります）。 所得補償保険は給料等の収入を補償するものです。ですから「保障」でなく「補償」です。取扱いも生命保険会社ではなく損害保険会社が行っています。生命保険のように身体に保険をかけるというよりも、お給料に損害保険がかかっているイメージです。医療保険とは違って、入院せずに医師の指示で自宅に療養していても、所得を補償してもらえるのが特徴です。 日本では、あまり知られていませんが、約 13 年前にユナム・ジャパン（現日立キャピタル損害保険）が 「長期収入サポート保険（長期就業不能所得補償保険）」 という、個人向け商品を開発しています。 そこでＦＰオフィスファーストプレイスでは「生きるための保険」として、各種所得補償保険と、医療保険をご紹介しております。
「生きるリスク」について考えたことはありますか？ 病気やケガで長期の療養を余儀なくされた場合には、「生きること」がリスクになります。
自分は長期療養にはならないから・・・ 高齢化や医療の高度化がすすんだ日本では、６０歳までになくなる方は 10 ％を下回るほどになりました。しかし病気になる方が減っているわけではありません。むしろ、生活習慣病を中心として長期の療養が増え続けています。  
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